2021-04-02 第204回国会 衆議院 法務委員会 第9号
そしてまた、私が署名をしたということにつきましてでありますけれども、これは、自由民主党議員の有志による団体に所属しておりまして、その所属議員として名前を連ねたものでありまして、一国会議員として名を連ねたということであり、担当副大臣としての意見を表明したものではございません。
そしてまた、私が署名をしたということにつきましてでありますけれども、これは、自由民主党議員の有志による団体に所属しておりまして、その所属議員として名前を連ねたものでありまして、一国会議員として名を連ねたということであり、担当副大臣としての意見を表明したものではございません。
麻生大臣は、国際社会が知るところの、私はお世辞は言いません、自由民主党議員ですけれど、いわゆる与党質問もしません、その上で、国際社会で財政のプロとして評価されている麻生財務大臣でありますから、むしろ、プロであれば原点にお返りになっていただき、税収が落ちればもっと国の財政が打撃を受けることをお考えになって、消費減税の可能性をお探りいただけないでしょうか。大臣、お願いします。
おととい、自由民主党議員が多く参加されております超党派の若手勉強会でも議題となりました。
一方で、良識の府である参議院の自由民主党議員の立場からすると、この内容すら法制化できないのは、もっと反対です。 すなわち、本法案は、まずは二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを目指しての受動喫煙対策の第一歩であり、見直し規定にあるとおり、その先にある更なる対策を目指さなくてはなりません。
国際観光産業振興議員連盟、いわゆるＩＲ議連の最高顧問であった安倍総理は、常々、カジノを含む特定複合観光施設を今後の日本の成長戦略の目玉として検討していく考えを表明し、自由民主党議員らが議員立法で国会に提出した法案についても、総裁として成立を目指す考えを示していました。 このように、安倍総理がカジノ法案を成立させたいという強い意思があるならば、なぜ政府提出法案としなかったのでしょうか。
大橋武夫、櫻内義雄、竹下登という偉大な先輩が現職でしたが、四人目の自由民主党議員として当選いたしました。三位ないし五位当選がほとんどでしたが不思議なことに落選は致しませんでした。 九回目の総選挙ではわずか二百一票差で当選でした。
これは我が党の尾辻参議院自由民主党議員会長が一月二十二日に代表質問をさせていただきまして、その中で御質問をしたことを少し幅を広げて深掘りをさせていただきたいと思います。 まず、防衛省の関係でございます。
そういう時代認識、こういう点については、やはり自由民主党議員の方は長年政権担当していただいていますし、よくわきまえていると思います。反対すべきところ、賛成すべきところ、いろいろ今までの自分の主張があるけれども、世の中の時代の変わり目をよく見て、小泉内閣の進める構造改革に協力しようかなという極めて大人の善き良識あふれる判断をしてくれたたまものだと感謝しております。
（拍手） どうか、国民の皆さんにもお聞きをいただきたいのですけれども、抵抗勢力対小泉総理というのは、抵抗勢力が自由民主党議員の中の抵抗勢力であることを考えれば、まさに、ベンチの中で監督と選手がけんかをしているようなもので、そのけんかは確かにスポーツ紙の中ではおもしろいかもしれないけれども、フィールドでは、国民のために戦うべきフィールドでは、倒産、失業、そして赤字の累積と、まさに大量失点を繰り返してきたのがこの
特に、私ども参議院に身を置く者として記憶にとどめておかなければならないのは、平成九年の第百四十回国会、自由民主党議員会長時代に行われた代表質問であります。 先生はその中で、参議院の在り方がいろいろと問われている折から、謙虚にそれらの声に耳を傾け、国民の負託にこたえるべく良識の府としての参議院改革を実行する必要性を諭されました。今振り返ると、正に先見の明ありであります。
○横山参考人 私は、横浜市会議員自由民主党議員団の横山栄一と申します。 このような国会の委員会の場で発言をいたしますのは初めての経験でございますし、地方議員として一つの勉強のために、あらゆる角度から、この国会議員の皆様方あるいは委員長さんあるいは傍聴人の方々に対する勉強のためにも私が参りました。
○阪上委員 特に私学の助成につきましては、今までの私学の果たしてきた役割、今後の果たすべき役割等を考えて、我々自由民主党議員団も文部省と二人三脚で頑張っていきたいと思っておりますので、なお一層の奮闘をお願いいたして、私の質問を終わります。
自民党、橋本政権は、まず、多くの自由民主党議員が選挙で有権者に対し、党の税率引き上げという方針とは違った考えを示し当選してきたという事実を認め、これらの議員に対し厳正な処分を科すか、税率引き上げを白紙に戻すかを明確にしていただきたいと思います。
私は、予算は自由民主党議員が多いところに重点的に配分すべきだということを容認するような発言は、記者会見でも記者団に対してもいたしたことはありません。まず、この点を申し上げておきたいと思います。 国の予算の配分あるいは執行、それはその政策目的などに照らして厳正かつ公正に行われるべきことは当然であります。
その中で、私ども今福島県と新潟県の自民党の国会議員が集いまして、新潟・福島自由民主党議員連盟を実は昨年つくらせていただきました。
○宮澤内閣総理大臣 ただいま御審議を願っております自由民主党議員の提案によるものの方がベターである、政府もただいまそういう判断をしています。
地域の郵政事業の活動はもちろん、政治的にも自由民主党議員に対して、地域でよく知っておりますから、そういう郵政関係の予算獲得あるいはマル優等の問題につきましても大きな活動をされて、まあ最後は、大詰めの段階で、そういう方に理解を示されるいろんな自民党の議員も、にっちもさっちもいかなくなるとそういう関係の一番力がある方はだれかというと金丸さんだったということで、金丸さんが間に入って大きな影響力を発揮してきた
できることならば民間ではでき得ないところに官の役割というのは大いに意義があるわけでありますし、私も、民業でできることであればそれほど民業を圧迫するような形でやるのは好ましくないというのは、自由民主党議員ひとしく考えているところだと思います。
一方、党内におかれましては、自由民主党総務、両院議員総会副会長、参議院自由民主党議員副会長等の要職を歴任されております。 松本先生は、本日は欠席されておられますが、初代参議院副議長の松本治一郎先生のおいに当たり、養子でもあられます。 先生は、これまで、周りから何度推されても、常任委員長や党の役職につくことを固辞されたと伺っております。
これに対し、国民税制改革協議会なるものの結論に国会や内閣が拘束を受けるのは憲法違反ではないかという我が自由民主党議員の指摘を受けて、現在の条文に修正されたのであります。国権の最高機関である国会に税制再改革法案を提出しておきながら、その具体的内容について問われれば、五十人の協議会にすべてお任せすると言われます。このような姿勢は、まさに議会制民主主義を否定するものであると思います。